近年のWebアクセシビリティのトレンド 

【連載第1回】 教育機関におけるアクセシビリティ対応状況 首都圏の大学における調査レポート

Webアクセシビリティに取り組むべき背景

近年、ウェブサービスの普及に伴い、よりアクセシブルなウェブサイトが求められています。デジタル庁は、ウェブアクセシビリティガイドを公開するなど支援に努めています。

2024年からは障害者差別解消法が改正され、いままでは努力義務であった民間企業に対しても障害者に対して、申し出があった場合に合理的配慮を提供することが義務化されることになりました。制度の詳細については、内閣府の「障害者差別解消法」ポータルサイトで解説されています。

これらの取り組みからもわかるように、今後はこれまで以上にウェブ上での対応が求められているといえます。

公的機関のアクセシビリティの取り組み

以前から合理的配慮への対応が義務化されており、環境整備も求められてきた公的機関においては、差別解消法の合理的配慮以外の点でもWebアクセシビリティの対応が進められています。

デジタル社会推進標準ガイドライン
行政の入札案件への応札者に「情報アクセシビリティ自己評価様式に基づいたアクセシビリティの対応状況」の提出を求めることで、アクセシビリティ環境の整備に努めるとされています。これにより、入札の時点からアクセシビリティへの対応が求められるようになりつつあります。

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
2022年5月に施行・公布された法律で、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現を目指すことを目的としています。推進法であるため現時点では実効性はありませんが、今後この法律に基づいた活動が増えていくことが期待されます。

数字で見る多様性

私たちの身の回りには気が付きづらいさまざまな多様性があります

• 60代以上のスマホ保有率は8割と、多くの人がスマホを持っています。その一方で、日常的に利用しているのは約50%にとどまります。利用用途も、LINEなど家族との連絡手段にとどまります。

  出典：モバイル社会研究所 「モバイル社会白書」 (2022)

• 日本語が得意でない外国人の36.8%が「多言語対応している」ことを決め手に銀行を選択しています。この割合は、「サービス内容」を決め手と回答した割合とほぼ同等です。

  出典：WOVN.io「在留外国人が生活サービスに加入する際の情報源と言語について」(2022)

• インターネットの利用率は年々高まっているものの、障害者の約40%は日常的に利用できていません。

  出典：総務省「障がいのある方々のインターネット等の利用に関する調査研究」(2012)

964万人以上、つまり日本人の約7.6%の人が何かしらの課題を抱えています。さらに、そのうちの約95％にあたる900万人以上が、施設や病院への入所、入院をせずに生活しています。
出典：内閣府「令和４年版 障害者白書」(2022)

首都圏の大学におけるアクセシビリティの必要性

多様なユーザーを抱える大学とインクルーシブデザインがもたらす価値

大学には、異なる背景やニーズを持つ多様な学生が集います。インクルーシブデザインは、すべての学生が平等に学び、成長できる環境を実現する手段です。物理的バリアの解消や情報提供の工夫を通じて、アクセス可能な学習体験を提供し、学生の可能性を最大限に引き出し、個々の多様性を尊重することで、より持続可能で包摂的な社会の実現に貢献します。

深まる社会の分断

高齢化が進む欧州では、銀行の急速なデジタル化や窓口業務の簡素化に対して、議論が起きています。
スペインでは、金融サービスのデジタル化が進む一方で、対面でのサポートを求める高齢者が取り残されているという問題が顕在化しました。スペインの元泌尿器科医、カルロス・サンフアンさん（７８）が金融アプリの利用に苦労し、銀行に対して親切なサービスを求める運動をオンラインで開始したことをきっかけに、多くの共感が集まり、銀行の対応を見直す動きにもつながっています。
出典：アングル：デジタル化急ぐ銀行に「待った」、欧州高齢者の反乱　Reuters(2022)_Internet Archive
このような事例から、急速なデジタル化の進展の中で、一部のユーザーがサービスから排除されてしまうリスクがあることが分かります。一方で、デジタル化そのものは依然として重要な取り組みであり、DXの推進は今後も不可欠です。
だからこそ、誰一人取り残さない形でデジタル化を進めることが、これからの金融サービスにおいて重要になっていくといえるでしょう。