インクルーシブ建築＆デジタル空間体験

建築×デジタル

OMO設計とIoT連携を通じて、空間のあり方を高度化します。オンラインとオフラインの体験をシームレスに統合することで、ユーザー接点を拡張し、より一貫性のある価値提供を実現します。また、センサーやデータ活用を前提としたIoT連携により、利用状況や行動データを継続的に取得・分析することが可能になります。これにより、空間は単なる「静的な箱」ではなく、利用者のニーズに応じて最適化される「学習する環境」へと進化・体験価値の向上と運用効率の両立を支援します。

建築×ソフト

ソフトデザインの視点から、コンテンツ設計やサイン計画、重点エリアの設計までを一体的に構築します。単なるハード面の整備にとどまらず、情報の伝え方や導線設計を含めた体験全体を最適化することが重要です。また、当事者参画型のプロセスを取り入れることで、実際の利用者ニーズに基づいた合理的配慮を具体的な設計へと落とし込みます。これにより、多様な人々にとって利用しやすく、直感的で分かりやすい環境づくりを実現し、インクルーシブな価値提供に貢献します。

建築×ビジネス

空間を単なる“コスト”として捉えるのではなく、“価値創出装置”として再定義することを目指します。利用者体験の向上や多様性への配慮を組み込むことで、空間そのものが新たな価値を生み出す基盤となります。また、ESG評価や社会的インパクトの向上と、事業としての収益性を両立する設計を行います。これにより、持続可能性と経済合理性を同時に実現し、企業価値の向上につながる空間づくりを支援します。

01当事者参画型設計を実現するNPO・NGOネットワーク

一般的な設計事務所では、設計プロセスにおいて当事者との直接的な接点を持つ機会は限定的であり、必要に応じて外部専門家へ単発で依頼するケースが中心となります。そのため、実体験に基づく継続的なフィードバック構造を持ちにくいのが実情です。
一方でCULUMUは、6,000を超えるNPOネットワークを基盤に、多様な当事者と直接的かつ継続的につながる仕組みを有しています。障害当事者、高齢者、妊産婦、LGBTQ+、発達特性当事者など、多様な視点を設計初期から反映できる体制が、インクルーシブ建築の実効性を支えています。

02定性調査を内製化するインクルーシブリサーチ体制

従来の設計事務所では、ユーザー調査や行動観察などの定性調査を外部へ委託することが一般的です。その結果、リサーチと設計の間に情報伝達の断絶が生じやすく、インサイトが図面や導線設計に十分反映されないリスクがあります。
CULUMUでは、インクルーシブリサーチ機能を内製化し、調査設計から分析、設計反映までを一気通貫で実施します。これにより、当事者インサイトを直接図面や空間UXへ接続することが可能となり、合理的配慮の後追い対応を未然に防ぎます。

03高度なDE&I・アクセシビリティ専門性

一般的な設計事務所においてもユニバーサルデザインへの理解は進んでいますが、DE&Iを経営戦略や事業設計と統合して扱う専門性は限定的であることが少なくありません。
CULUMUは、物理的バリアのみならず、心理的バリア、文化・慣習バリア、制度的バリアまでを横断的に分析する高度なDE&I専門性を有しています。単なる法令対応ではなく、ブランド価値向上やESG評価向上に資する設計へと昇華させることが可能です。

04OMO・IoTを統合する空間×デジタル設計力

多くの設計事務所では、空間設計とデジタル施策が分断されやすく、OMOやIoTの活用が部分最適にとどまる傾向があります。その結果、体験の一貫性や継続的なUX改善につながりにくい構造が生まれます。
CULUMUは、空間設計と会員データ、UI/UX、IoT、センサーデータ活用を統合的に設計します。物理空間をデータと接続されたプラットフォームとして捉え、混雑緩和設計や行動データに基づく改善まで視野に入れた設計を実行します。

05建築を価値創出装置へ転換する事業開発視点

従来型の設計事務所では、空間の完成度やデザイン性が主軸となり、投資対効果や事業モデルとの接続は限定的であることが多く見られます。
CULUMUは、建築を単なるコストではなく「価値創出装置」として捉えます。事業コンセプト設計、投資回収設計、ブランド構築、ステークホルダー共創設計までを統合的に支援し、社会性と収益性を両立する空間開発を実現します。

ソーシャルインクルージョンへの企業責任

ソーシャルインクルージョンへの企業責任は、もはや理念や姿勢の問題ではなく、経営そのものの前提条件へと移行しています。2035年には日本人の約3人に1人が65歳以上となると予測されており、社会の標準的なユーザー像は大きく変化します。さらに2024年には障害者差別解消法における合理的配慮の提供が義務化され、インクルーシブ対応は努力義務ではなく明確な法的責任となりました。
企業は「対応しているかどうか」を問われる段階から、「どのように構造的に実装しているか」を問われる段階へと進んでいます。

インクルーシブはCSRからサステナビリティ、経営戦略へ

インクルーシブという概念も、かつてのCSR的文脈から、サステナビリティや経営戦略の中核へと位置づけが変わりました。ESGやDE&Iは投資判断や企業評価の重要指標となり、社会的包摂や環境配慮はブランド価値と企業価値に直結しています。
建築や商業空間においても、単なる法令遵守や機能性の確保では不十分であり、「体験価値」の高度化が求められています。利用者一人ひとりが尊重され、参加でき、安心できる体験設計が競争優位の源泉になっています。

空間は合理的配慮を包含した統合的なプラットフォームへ

同時に、空間の意味そのものも変化しています。OMOやIoTをはじめとするデジタル技術の進展により、空間は物理的な器ではなく、データやオンライン体験と接続された統合的なプラットフォームへと進化しています。
会員データ、行動ログ、センサーデータを活用しながら体験を改善し続けることが前提となりつつあります。この状況下では、もはや「段差をなくす」「スロープを設ける」といった従来型のバリアフリー対応だけでは十分ではありません。

求められる建築思想の転換

いま求められているのは、物理的アクセシビリティの確保にとどまらず、心理的安心、文化的包摂、デジタル接続性、さらには事業としての持続性までを統合した建築思想です。段差をなくす、設備を整えるといった個別対応ではなく、多様な人の体験全体を設計対象とする包括的なアプローチが前提となっています。

当事者視点の不在

設計段階で“本当の当事者”の声が十分に反映されず、形式的なヒアリングで終わってしまうケースは少なくありません。その結果、実体験に基づかない設計がなされ、完成後に課題が顕在化します。

DE&I・アクセシビリティの概念化

DE&Iやアクセシビリティが理念やスローガンにとどまり、図面、導線計画、サイン設計、運営フローといった実務レベルにまで落とし込まれていない状況も多く見られます。思想と実装の間に断絶が生まれています。

デザインと事業性の分断

空間の美しさやコンセプトの完成度と、投資回収設計や収益モデルが接続されていないケースも散見されます。結果として、社会性はあっても持続性が担保されない、あるいは事業性はあるが理念が形骸化するという分断が生じています。

合理的配慮の後追い対応

合理的配慮が設計初期に組み込まれず、開業後に改修や追加対応が発生することも少なくありません。これはコスト増大だけでなく、ブランド毀損や信頼低下にもつながります。

空間とデジタルの統合不足

OMO施策やIoT活用が断片的に導入される一方で、空間体験とデータ設計が統合されていないケースも多く見られます。物理空間とデジタル体験が分断されたままでは、継続的な改善や高度なUX設計には至りません。