多様なユーザーとの共創プロセスを実現するインクルーシブな公共空間・商業施設事例集

インクルーシブな公共空間・商業施設事例集を一挙公開

本ホワイトペーパーでは、2024年より義務化される「合理的配慮の提供」に関する法改正を受け、事業者が直面する新たな課題とその対応事例を紹介します。
公共空間や商業施設が、社会の多様性と包括性を反映した設計に移行する必要性が高まる中、ユーザーと「共創型」のデザインプロセスを通じてインクルーシブな空間を実現した事例を集めました。これらの事例は、社会課題の解決策としてだけでなく、新しい事業の機会を模索する事業者にとっても価値あるインサイトを提供します。

目次

• 現状の建築業界プロセス

• 建築業界におけるインクルーシブデザインの必要性

• 建築業界のインクルーシブ事例

• 提供サービス（CULUMUについて）

建築空間と法改正

2006年のバリアフリー新法施行、障害者差別解消法（2013年）や建築物移動等円滑化誘導基準の改正（2022年）を経て、日本の建築空間設計はアクセシビリティと包括性を重視する方向へ進化してきました。さらに、2023年の障害者差別解消法改正により、2024年からは、すべての事業者に対して合理的配慮の提供が義務化されました。
この改正により、事業者が様々なサービスの提供を行う空間そのものにおいても、より包括的な配慮を行うための設計方針が必要になることが予想されます。
これらの法改正による社会のを取り巻く環境の変化に伴い、建築空間は単なる物理的構造物から、より社会の多様性と包括性を反映する文化的空間への変化が求められています。

インクルーシブな建築設計という考え方

インクルーシブデザインは、多様なユーザーのニーズに対応し、全ての人が使いやすい環境を作る建築設計のアプローチです。このデザインは、デザイナーだけでなく、通常設計から排除されていたユーザーも含めた共創によって行われます。物理的、心理的なアクセシビリティの向上に注目し、誰も取り残されないイノベーションを生み出すことを目指します。これにより、建築設計では多様な視点が反映され、社会全体の多様性と包括性を反映した設計が実現が可能となります。

バリアフリー・ユニバーサルデザイン＝高齢者・障害者という偏り

バリアフリー・ユニバーサルデザインの考え方は、国内でも広く認知されるようになった一方で、対象が高齢者や障害者の方に向けた内容に偏る傾向が見られる。
より多くの人が利用できる建築空間を提供するためには、計画・設計の段階からリードユーザーを巻き込み共創する、「インクルーシブデザイン」の考え方を取り入れることが望まれる。

活用方法

• 多様なニーズに応える公共空間の設計に取り組む建築設計者

• インクルーシブな都市環境を創造に取り組むランドスケープアーキテクト

• インクルーシブな施設開発により、魅力的な不動産プロジェクトを実現したい不動産開発者

• 既存施設のアクセシビリティとユーザビリティの向上策を考えたい施設管理者

• 地域社会のためのアクセシブルな公共施設やサービスの担当者