全国100銀行のウェブアクセシビリティ「金融機関のアクセシビリティ対応状況 一斉調査レポート」

CULUMUでは、金融機関からご相談いただく機会が増えたことから、この度アクセシビリティ対応状況一斉調査レポートを公開しました。

近年、ウェブサービスの普及に伴い、よりアクセシブルなウェブサイトが求められています。2024年からは障害者差別解消法が改正され、民間企業に対しても障害のある方に対して、申し出があった場合に合理的配慮を提供することが義務化されることになりました。合理的配慮を求める人々がより使いやすくなる環境の整備の一環として、ウェブアクセシビリティへの対応は必要となってきています。

目次

• 近年のウェブアクセシビリティのトレンド

• 金融機関アクセシビリティ対応状況

• アクセシビリティへの取り組み方

• デザインスタジオ CULUMUについて

金融機関のアクセシビリティ対応状況の調査サマリー

• 障害者差別解消法の改正などにより、金融機関においても今まで以上にウェブアクセシビリティがもとめられることが予想される

• 一方で、現在はメガバンクや一部の金融機関のみでしか ウェブアクセシビリティの対応は進められていない

• 今後は、地方銀行や信用金庫など、幅広い金融機関においても ウェブアクセシビリティの対応を進めていく必要があると言える

ウェブアクセシビリティが求められる背景

デジタル技術の普及により、ウェブサイトを通じたサービスの提供が一般化し、今まで以上によりアクセシブルなウェブサイトを構築する必要が出てきています。デジタル庁がウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの公表をおこなうなど、より幅広い分野、業界からウェブアクセシビリティを踏まえたデザインや開発支援が求められています。
また、障害者差別解消法が改正され、2024年4月1日からは民間企業であっても、障害のある方に対して、申し出があった場合に合理的配慮を提供することが義務化されることになりました。合理的配慮を的確に行なうための環境の整備として、ウェブアクセシビリティの必要性は一段と強まっています。
インクルーシブなプロダクト・サービスを実現するためには、多様な人々と共創していくことが重要ですが、作り上げるものに対しても様々な人々が障壁なく利用できるようにすることも必要だと言えます。 アクセシビリティについても、様々な人々と共創的に取り組むことで原理原則だけでなく、より本質的な使いやすさの実現を目指すことができると言えます。

金融業界におけるウェブアクセシビリティのトレンド

障害者差別解消法や障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法にあわせて、金融庁も取り組みを始めようとしています。直近では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針や障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領といったものについてのパブリックコメントが出されていたりと、今後、金融庁から金融機関に対しての具体的な対応の方針が出されていくことが考えられます。
近年、サイトやアプリのリニューアルをおこなった金融機関においては、アクセシビリティを踏まえたリニューアルをおこなっているところが多いです。また、アクセシビリティの対応をコンテンツ化し、顧客に発信している金融機関も増えてきており、対外的な発信の必要性は今後も増えてくると言えます。

金融機関アクセシビリティ対応状況

対象とした金融機関のうち、6%（6行）についてはwebアクセシビリティ方針のページが存在していました。
特に都市銀行においては、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行には独自のwebアクセシビリティ方針が存在していました。一方で、地方銀行および信用金庫においてはアクセシビリティの対応を明示的に表明している金融機関は存在しませんでした。

アクセシビリティへの取り組み方

情報設計や画面デザインを検討している段階から、アクセシビリティを考慮した設計をおこないます。
実装をおこない、出来上がったものに対して基準に基づく評価やリードユーザーによるチェックをおこないます。リリース前に改善をおこない、様々な人々が分け隔てなく利用ができるサービスとします。また、オプションとしてアクセシビリティ試験の実施とその結果の公表もおこなうことも可能です。

ウェブアクセシビリティ評価項目による、基準に基づいた評価

• ウェブアクセシビリティに関する世界的な基準にもなっているWCAG（Web Content Accessibility Guidelines）の評価項目に則り、ウェブアクセシビリティの評価をおこないます。

• 診断ツールだけではなく、実際にスクリーンリーダーや画面拡大等の支援技術を使った検証もおこない、基準に基づいた評価と改善をおこないます。

リードユーザーによる定性的な評価

• 障害当事者の方や高齢者の方に実際に操作してみてもらい、課題点、改善点の抽出をおこないます。

• ツールや一般的な基準だけでは判別できない実際の当事者の声を取り入れることで、より実態に即した、実用的なものとすることができます。