サービス・接客業の合理的配慮に役立つ調査と提供方法とは？

概要

2024年4月1日には障害者差別解消法の改正により、民間企業にアクセシビリティについての「合理的配慮」は義務化されました。と同時期に、障害者の法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられます。合理的配慮とは、障害のある人から「社会の中にある障壁を取り除くために何らかの応対が必要」との意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な応対を行うことを指します。
今回のセミナーでは、いま企業に求められている障害者対応について、事例を交えて現在のDE&Iにおいて求められるナレッジと考え方を学べます。
これまでCULUMUでは、リサーチを起点にして、多くの新規事業の立ち上げや改善に取り組んできました。本セミナーでは実際に取り組んだ事例をもとに、定性調査を推進するために必要な考え方やナレッジについてご紹介します。

こんな方におすすめ

• 合理的配慮、DE&Iのの基礎を学びたい方

• 2024年4月から全ての民間事業者に義務付けられる、合理的配慮への対応のための現状診断がしたい方

• DE&I推進のために、社会的少数者（マイノリティ）の当事者を交えたディスカッション（ステークホルダー・ダイアローグ）を取り入れたい方