教育機関におけるアクセシビリティ対応状況
首都圏の大学における調査レポート

教育機関におけるwebアクセシビリティ対応状況の調査レポートを公開

2024年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化され、企業からの問い合わせをいただく機会が増えたことから、首都圏の国立・公立・私立合わせて230大学におけるアクセシビリティ対応状況ををリサーチし、一斉調査レポートを公開しました。

目次

• 近年のウェブアクセシビリティのトレンド

• 首都圏の大学のアクセシビリティ対応状況

• アクセシビリティへの取り組み方

• デザインスタジオ CULUMUについて

調査サマリー

１、webアクセシビリティ方針および対応状況

• 国立大学では14校中2校（約14%）、公立大学では6校中5校（約83%）、私立大学では209校中15校（約7%）がウェブアクセシビリティ方針を公表

• 方針を示している22校中14校（約64%）で、目標とするアクセシビリティレベルは「なし」とされており、特に私立大学では67%が「なし」となり、その傾向が顕著

２、webアクセシビリティ試験の実施結果と適合及び対応度

• 国立大学では14校中1校（約7%）、公立大学では6校中1校（約17%）、私立大学では209校中1校（約0.5%）がアクセシビリティ試験の実施結果を公表

• 試験結果を公表している大学が、全体で3校と少なく、多くの大学でアクセシビリティ対応が遅れている状況

３、サスティナブル方針、サステナビリティポリシーはあるか

• 国立大学では14校中7校（約50%）、公立大学では6校中4校（約67%）、私立大学では209校中63校（約43%）が方針を公表

• 国立大学と公立大学がいずれも50%以上の大学で公表されており、私立大学よりもサステナビリティを重視している傾向

4、企業ごとのaxe DevTools TotaでのIssue数

• 最も多い Issue数 の範囲は「11-15」で32校が該当し、「6-10」と「16-20」の範囲でも28校ずつと多くの大学が集中

• 「101以上」の大学が11校あり、アクセシビリティの問題が特に顕著

• 「0」の大学はわずか7校にとどまり、ほとんどの大学で対応が必要

ウェブアクセシビリティが求められる背景

近年、ウェブサービスの普及に伴い、よりアクセシブルなウェブサイトが求められています。政府 (デジタル庁 )はウェブアクセシビリティガイドを公開するなど支援に努めています。2024年からは障害者差別解消法が改正され、民間企業に対しても障害のある方に対して、申し出があった場合に合理的配慮を提供することが義務化されることになりました。合理的配慮を求める人々がより使いやすくなる環境の整備の一環として、ウェブアクセシビリティへの対応は必要となってきています。

近年のウェブアクセシビリティのトレンド

近年、サイトやアプリのリニューアルをおこなった企業の多くは、アクセシビリティを踏まえたリニューアルを行っています。また、アクセシビリティの対応状況や方針をコンテンツ化し、顧客に発信しているケースも増えてきており、対外的な発信の重要性は今後も増えてくると言えます。
以前から合理的配慮への対応が義務化されており、環境の整備についてももとめられていた公的機関においては、障害者差別解消法の合理的配慮以外の点でもwebアクセシビリティの対応が進められています。

首都圏の大学のアクセシビリティ対応状況

「国立」の大学では、14大学のうち14%(2大学)については、 ウェブアクセシビリティ方針のページが存在しており、東京大学と電気通信大学に方針ページが存在していました。
一方で、目標とするレベルでは、電気通信大学では「なし」、東京大学では「等級AAに準拠」となっており、他カテゴリーと同様の傾向が見られました。
調査レポートの中では、「国立大学」以外の「公立大学」「私立大学」の調査も行っております。

デザインスタジオCULUMUのアクセシビリティへの取り組み方

情報設計や画面デザインを検討している段階から、アクセシビリティを考慮した設計をおこないます。実装をおこない、出来上がったものに対して基準に基づく評価やリードユーザーによるチェックをおこないます。リリース前に改善をおこない、様々な人々が分け隔てなく利用できるサービスにします。また、オプションとしてアクセシビリティ試験の実施とその結果の公表をおこなうことも可能です。

webアクセシビリティ評価項目による、基準に基づいた評価

• webアクセシビリティに関する世界的な基準にもなっているWCAG（Web Content Accessibility Guidelines）の評価項目に則り、アクセシビリティの評価をおこないます。

• 診断ツールだけではなく、実際にスクリーンリーダーや画面拡大等の支援技術を使った検証もおこない、基準に基づいた評価と改善をおこないます。

リードユーザーによる定性的な評価

• 障害当事者の方や高齢者の方に実際に操作してみてもらい、課題点、改善点の抽出をおこないます。

• ツールや一般的な基準だけでは判別できない実際の当事者の声を取り入れることで、より実態に即した、実用的なものにすることができます。